免責事項
宏三オンライン証券株式会社における重要な注意事項
投資リスクに関する重要な注意事項
株式投資のリスク
株式投資には価格変動リスクが伴います。株価は企業の業績、経済情勢、政治情勢、金利動向等の様々な要因により変動し、投資元本を下回る可能性があります。特に新興市場銘柄については、価格変動が大きくなる傾向があります。
- 市場価格の変動により、投資元本を割り込む可能性があります
- 企業の倒産や上場廃止により、投資資金の全部または一部を失う可能性があります
- 流動性の低い銘柄については、希望する価格や時期での売買ができない場合があります
- 信用取引においては、委託保証金以上の損失が発生する可能性があります
為替変動リスク
外国株式、外国債券、外貨建て商品等への投資には為替変動リスクが伴います。円高が進行した場合、外貨建て資産の円換算価値が減少し、損失が発生する可能性があります。
金利変動リスク
債券投資においては、金利変動により債券価格が変動します。一般的に金利が上昇すると債券価格は下落し、金利が低下すると債券価格は上昇します。特に長期債券は金利変動の影響を受けやすくなります。
金融商品取引に関する免責条項
投資判断の責任
当社が提供する投資情報、市場分析、投資レポート等は、お客様の投資判断の参考として提供するものであり、投資の勧誘や特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。最終的な投資判断はお客様ご自身の責任において行ってください。
- 投資に関する最終決定は、お客様ご自身の判断で行ってください
- 当社の投資情報や分析は、投資成果を保証するものではありません
- 過去の運用実績は、将来の運用成果を保証するものではありません
手数料・費用について
各種取引には所定の手数料や費用がかかります。詳細は当社ウェブサイトの手数料一覧をご確認ください。
- 株式取引：約定代金に応じた売買手数料
- 投資信託：購入時手数料、信託報酬、信託財産留保額等
- 外国為替証拠金取引：スプレッド、スワップポイント等
- その他商品：各商品に応じた手数料・費用
税務について
投資による利益には税金が課税される場合があります。税務の詳細については、税理士等の専門家にご相談いただくか、所轄の税務署にお問い合わせください。NISA 口座等の税制優遇制度についても、制度の詳細をよくご理解の上ご利用ください。
システム障害時の責任範囲
システム障害の対応
当社では、システムの安定稼働に努めておりますが、コンピューターシステムの性質上、システム障害が発生する可能性があります。システム障害により取引ができない場合や、注文の処理に遅延が生じる場合があります。
- システム障害により取引機会を逸失した場合の損失補償は行いません
- 注文の処理遅延により生じた損失については責任を負いかねます
- システムメンテナンス時間中は取引サービスを停止いたします
通信障害・機器故障
お客様の通信環境、使用機器の故障、インターネット回線の障害等により取引ができない場合があります。これらの事由による損失については、当社は責任を負いかねます。
緊急時の連絡方法
システム障害が発生した場合は、当社ウェブサイトでお知らせいたします。緊急時は以下の方法でお問い合わせください：
緊急時お問い合わせ先
電話：0120-146-899
受付時間：平日 8:00～17:00
※システム障害の状況により、電話が繋がりにくい場合があります
情報提供の免責事項
投資情報の正確性
当社が提供する投資情報、市場データ、企業情報等は、信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更される場合があります。
- 提供する情報の正確性、完全性、適時性を保証するものではありません
- 情報の誤り、遅延、欠落により生じた損失については責任を負いません
- 投資判断は必ず最新の情報をもとに行ってください
情報更新のタイミング
株価、為替レート等のリアルタイム情報については、取引所や情報提供会社からの配信に基づいており、技術的な理由により遅延する場合があります。
情報更新頻度
- 株価情報：リアルタイム（最大20分遅延の場合あり）
- 為替レート：リアルタイム
- 投資信託基準価額：1日1回（営業日）
- 企業情報・決算情報：適時開示に基づく
第三者提供情報の取り扱い
当社が提供する情報の中には、第三者（情報提供会社、調査機関等）から提供を受けた情報が含まれます。これらの情報の著作権は各情報提供者に帰属し、無断での転載、再配布は禁止されています。
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- 情報の転載、再配布、商用利用は禁止されています
- 第三者提供情報に関する責任は各情報提供者に帰属します
その他の重要事項
金融商品取引法に基づく表記
当社は金融商品取引法に基づく金融商品取引業者として、関東財務局の監督を受けております。お客様との取引は、金融商品取引法その他関連法令に基づいて行われます。
投資者保護制度
当社は日本投資者保護基金に加入しております。万一当社が破綻した場合、お客様の資産は分別管理により保護され、日本投資者保護基金により1,000万円まで補償されます。
苦情・紛争解決
当社サービスに関するご意見、苦情等がございましたら、まずは当社カスタマーサポートまでご連絡ください。また、特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）での苦情処理・あっせん手続きもご利用いただけます。
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最終更新日：2024年12月8日
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